１. 男女共同参画社会を担う学生を育成します。

• (1)ダイバーシティに関する教育の拡充
• (2)男女共同参画の視点に立ったキャリア教育の構築

２. 多様な学生を支援します。

• (1)多様な学生に対応した施設の整備
• (2)多様な学生に対応した相談・支援体制の構築
• (3)インクルーシブ教育の実現に向けた支援体制の構築
• (4)女子学生の活動支援の充実

３. 多様な教職員の参画機会を拡大します。

• (1)ライフイベント(育児・介護等)に対応した支援の充実
• (2)教職員のダイバーシティに関する意識の醸成
• (3)多様な人材の採用・登用・育成

以　上

■ 計画期間

2021（令和３）年4月1日から2026（令和8）年3月31日までの5年間

■ 目標及び取組内容

• 目標①

  事務職員管理職（課長職相当以上）に占める女性の割合を20%以上、教育職員に占める女性の割合を30%以上とする。

  ＜取組内容＞

  • ライフイベント（育児、介護等）に対応した支援の充実に取り組みます。
  • 教職員のダイバーシティに関する意識の醸成を図ります。
  • 多様な人材を採用・登用・育成します。
  • 役員等への女性の登用を進め、意思決定の場（理事会等）の多様性を推進します。

• 目標②

  計画期間における育児休業等取得率を女性90%以上、男性30%以上とする。また、計画期間における妻の出産に伴う特別休暇の取得率を80%以上とする。

  ＜取組内容＞

  • 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前・産後休暇など諸制度の周知を行います。
  • 特に、配偶者の妊娠・出産を申し出た男性教職員を対象に、出産時の特別休暇や「パパママ育休プラス」「パパ休暇」の説明を含めた育児休業等取得に関する個別の働きかけを行います。
  • 管理職をはじめ職場全体に対しても諸制度の周知を行い、休業等を取得しやすく、職場復帰がしやすい環境整備に取り組みます。
  • 年次有給休暇 5 日取得義務の徹底及びさらなる取得促進のための措置を実施し、休みやすい職場環境にします。
  • 在宅ワークなどの新しい働き方を構築するとともに働き方改革を推進します。

以　上

１. 行動計画対象期間

2023（令和5）年4月1日~2025（令和7）年3月31日までの2年間

２. 行動計画内容

(1)育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前・産後休暇など諸制度の周知を行う。

(2)職場全体に対し諸制度の周知を行い、休業等を取得しやすく、職場復帰しやすい環境を整備する。

(3)子育て支援のための環境整備の一環として、出産時の特別休暇の積極的な取得（男性教職員）、育児のための時差出勤の活用、所定外労働の削減、ノー残業デーの徹底を図る。

(4)年次有給休暇5日取得義務の徹底及び年次有給休暇（半日単位有給休暇を含む）のさらなる取得促進のための措置を実施し、休みやすい職場環境にする。

(5)在宅ワークなどの新しい働き方を構築するとともに働き方改革を推進する。

以　上